衆議院議員 赤沢りょうせい公式WEBへようこそ



●ご挨拶●
(注)以下のごあいさつのポイントを「政策ビジョン」として、まとめてございますので、こちらもご覧下さい。

「はじめに」


赤沢りょうせいホームページを日頃からご閲覧いただき誠にありがとうございます。公私にわたるご指導、赤沢の国会活動、政治活動に対するご支援を賜り本当にありがとうございます。心から感謝しております。

衆議院議員としての1期目の最終年にあたり、今思うことを率直に述べたいと思います。本年は、戦後64年目にあたり、天皇陛下ご成婚50周年・ご在位20周年の大変おめでたい年でもあります。このようなおめでたい年を鳥取県民の皆様・国民の皆様と一緒にお祝いできることを心から嬉しく思います。陛下は、様々な機会に「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」というお言葉を発せられますが、この64年間我が国は、そのお言葉の通り戦争による死者を1名たりとも出さず、陛下のお言葉に従って参りました。さらに、世界第2位の経済大国、世界一の長寿大国、世界に冠たる国民皆保険の素晴らしい医療制度を持つ国に発展しました。過去、ほぼ一貫して我が国の政治の中心に位置してきた自由民主党の歩み・国の舵取りが正しかったことは明白であると考えます。
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「今そこにある危機」

しかしながら、現在我が国は北朝鮮問題という、今まさにそこにある危機に直面しております。北朝鮮は、「核兵器を開発し、戦争も辞さない」という意志を明確にしており、我が国は、敵国として位置づけられていると言ってよい状況です。このような国難のときにあって、我が国の独立と平和、我が国と国民を守ることができる政党はどの党なのか、守ることができる政治家は誰なのか、県民お1人1人に、国民お1人1人に真剣に考えていただきたいと思います。

民主党の小沢代表(当時)は、「日本の国を守るためには、米国の第7艦隊で足る」という趣旨の発言をしたと承知しておりますが、我が国と国民を守るため、北朝鮮の核ミサイル発射に備え、米国の偵察衛星の情報提供などを受けなければならない緊迫した状況のなかで、米国の海軍(第7艦隊)の力だけで我が国の独立と平和が守れるというような安全保障に対する極端な無理解をさらけだす幹部を擁する政党に政権を担わせ、国の舵取りを任せることがいかに危険なことか、県民お1人1人、国民お1人1人によく考えてみていただきたいと思います。安全保障や外交の観点からだけでも、我が国の明るい未来を確保し、我が国の将来を切り拓けるのは自公連立政権だけであると確信いたします。
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「配慮大国」

 私には夢があります。それは我が国を「配慮大国」にすることです。戦後、経済大国となり、生活大国となった我が国にどうしても欠けていると感じるのは心の問題への対応です。武士道精神を象徴する惻隠の情など、他人が不幸な状態におかれていることに敏感に気づき、手を差し伸べずにはいられない日本人らしい心を、国中に、国の法律、制度、予算、インフラなどあらゆる分野を通じてあふれさせたい、その結果、配慮の行き届いた国(「配慮大国」)として我が国の内外の評価を確立したい、それが私の夢です。
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「教育の再生」

現状では、この夢を実現するのは容易なことではなく、率直に申し上げて、少なくとも、20〜30年はかかると思われます。それは、教育の問題も絡むからです。現在子育て中の我が国の若い父親、母親は、欧米先進諸国の父親、母親と比較した場合、いわゆるしつけをあまりしないという調査結果があります。「友達と仲良く」、「いじめはしてはいけない」といったしつけを親からほとんど受けていない子どもが学校でいじめの現場に遭遇した場合、身を挺していじめを止めに入ることをおよそ期待できないばかりか、恐怖心から、見て見ぬふりをする、場合によっては自分がいじめられないよう進んでいじめに加担するであろうことは容易に想像できます。このような状況を放置したままで、卑怯を憎む心や惻隠の情が次代を担う子どもたちの心の中に育まれることを期待するのは相当無理があるというのが私の考えです。やはり子どもにとっては、親が、絶対的存在とまではいえないとしても、最も影響力の大きい存在であることは間違いありません。学校教育の質の向上に取り組むことが大切であるのはもちろんですが、家庭、学校、地域の三位一体のそれぞれが、今よりも格段に高い教育力を発揮することが強く求められます。現在我が国においては、しつけをあまりしない両親に育てられた子供たちが、自分たちの子育てにおいてもあまりしつけをしないという悪循環が既に起きている可能性が高いと考えられることから、この悪循環を「世代を超えたしつけの継承、反復」という良い循環に変えるには、少なくとも10年単位の時間を要することを覚悟しなくてはなりません。
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「2つの呪縛」

一方で、「配慮大国」実現のために今後5年から10年以内に確実に解決しなければならない問題が少なくとも2つあります。第1は私が「1兆円の呪縛」と呼んでいるものです。2番目は、子育て世代を含む現役世代の応援の決定的不足です。これら2つの問題が、年金などの問題を中心とする高齢者の老後の不安や、子育て世代を含む現役世代の生活不安を拡大再生産し続けるかぎり、すべての国民が自分の将来に不安を抱き続け、他人に配慮する余裕のない状態が続きます。「配慮大国」の実現に向けた大きな2つの障害と言わざるを得ません。
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「「1兆円の呪縛」」

まず「1兆円の呪縛」の問題とは、毎年年金・医療・介護など社会保障のために支出しなければならない義務的経費が1兆円増加するということです。(念のために申し上げれば、この1兆円には公務員の無駄遣いや人件費などは一切含まれていません。)税制の見直しなど国家の収入を増やす試みを勇気をもって実行しないかぎり、毎年1兆円ずつ他の分野の国家予算を削る以外に道はありません。(厳密に言えば、借金で1兆円を賄うという選択肢もありますが、国と地方の公的債務が合計で800兆円を超え、先進国のなかでも飛びぬけて借金依存体質となっている現在の我が国にとっては、もはや非現実的な選択肢と言わざるを得ません。)しばしば耳にする「小泉・竹中路線により地方が切り捨てられた」という主張は、正確に言えば、政治家が「1兆円の呪縛」と正面から向き合うことをせず、税収を増やす試みを回避してきたため、当初は無駄使い、いわば贅肉を削ぎ落とす有意義な効果があった歳出削減(=正しい改革)が、次第に地方の内臓や骨に当たる農林水産業予算や公共事業予算などを際限なく削る間違った改革(=改革に名を借りた地方切り捨て)になり、地方が現在の極端な疲弊状況に陥ったということです。この「1兆円の呪縛」と正面から向き合い、税収の増加などの試みに全力で取り組む政党と政治家でなければ、我が国の将来を正しい方向に導くことはできないと確信します。

この点は野党もマスコミもすぐに与野党の対立点、争点として扱いたがります。「増税の自民党」対「無駄遣い排除の民主党」という作られた対立構図です。しかしながらこの構図は事実に反すると思います。麻生総理は、「景気回復を前提として3年後から消費税の増税をお願いしたい」という考え方であり、一方で、財源の裏づけのないバラマキ政策で国民の支持を取り付けようとしてきた民主党には珍しく、鳩山代表も「ずっと消費税は上げない」とは言わず、「政権獲得後、最初の4年間は消費税を上げない」という趣旨の発言をしています。私はこの発言に一定の評価を与えており、裏返せば鳩山代表も、選挙前のこの時期においてさえ、「政権獲得後、最初の4年が経過したら消費税を上げなければならないかもしれない」という趣旨の発言をせざるを得なかったと受け止めています。麻生総理は、「景気回復を前提として」と言っている以上、景気が回復しなければ5年経っても、10年経っても消費税を上げないのであって、結果的には民主党のほうが早く消費税を上げることになってもおかしくない両党首の発言ぶりであると言えます。いうまでのないことですが、念のため申し上げれば、消費税率を現在より引き上げる場合には、国民の暮らしに最大限配慮する観点から、食料品や医薬品などの生活必需品については少なくとも現行税率を据え置くか、できれば下げる方向で取り組むことは必要不可欠です。この「1兆円の呪縛」と向き合う決意と覚悟のある政党、政治家こそが、税収の増加のための税制見直しをてこに安心の年金を確立するなどして「1兆円の呪縛」から国民を解放し、高齢者の老後の不安を取り除いて、我が国が「配慮大国」への力強い1歩を踏む出すことを可能にします。私はその力になれると思います。
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「決定的な現役世代の応援不足」

2番目は子育て世代をふくむ現役世代の問題であります。我が国の家族関係社会支出がGDP(国内総生産)に占める割合は、先進国のなかで少子化問題と正面から向き合い克服したフランスや北欧の国々と比較してわずか4分の1の程度というOECDの調査結果(2003年)があります。(フランス3.02%、スウェーデン3.54%、日本0.75%)先進国は、ほぼ例外なく少子化を経験しますが、「3%超」諸国は合計特殊出生率が下がっても1.5〜1.7前後で反転させることに見事に成功し、少子化傾向の緩和や人口維持に必要な1.8〜2.0まで回復させています。一方我が国は、1.6から1.2へと真っ逆さまに転落しました。(最近1.37まで回復しましたが。)これは、子育て世代を含む現役世代が、充分な公的な支援を受けられないまま、特に鳥取県をはじめとする地方において生活不安におかれていることに起因しています。夫の月給10万円で子ども2人を育児中のお母さんの苦労や、カップルそろって非正規雇用のため子育てはおろか結婚までたどり着けない結婚適齢期の若者の悩みなどを地元で耳にするにつけ、政策の大転換を図り、予算を大幅に増加して、若者のために総合的な政策を体系的に講じることが絶対に必要だと考えます。与野党を問わず、ベテランの先輩議員の多くは、人口の多い高齢者の支持を取り付けるため、少しでも多くの予算を若者より高齢者に優先的に回す方が、国も良くなるし選挙にも勝てると思い込んでいるのではないかと勘ぐりたくなります。今こそ、資産課税の見直しなどで新たな財源を捻出することにより、少なくとも毎年3兆円の新規予算を投入し、職業教育、就労支援、結婚支援、子育て支援のすべてをバランスよく含む総合的な若者対策を講じなければなりません。これにより現役世代の皆様が生活不安から解消され、仕事に集中できるようになり、所得を十分に得て希望通り結婚や子育てを行うことが可能になります。社会全体としてみれば税収が増加して人口減少が緩やかになり、場合によっては人口増加の反転も夢ではありません。この政策に果敢にとりくむ政党、政治家こそが、現在、将来の生活見通しが立たず、「若者視界ゼロ社会」の中でもがいている子育て世代を含む現役世代の皆様を生活不安から解消し、心を大切にする配慮大国への第1歩を実現することができます。

これらの「1兆円の呪縛」と決定的な現役世代の応援不足という我が国の将来を左右する極めて重要な2つの問題を解決することが、私の2期目の大きな課題であります。
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「「100年に1度の危機」対応」

より短期的な国民の安全安心、経済活力の維持向上のための経済危機対策を含むいわゆる4段ロケットの景気対策、即ち、景気の底割れを断固阻止するための雇用の維持や中小企業の資金繰りの支援などを内容とする第1の柱、医療、介護、子育て支援を充実するための地域医療再生、介護職員の処遇改善、女性特有の病気の検診や出産の応援などを内容とする第2の柱、我が国の世界一の物づくり技術を維持し、さらに飛躍的に発展させることで圧倒的優位を確立するための戦略的支援としてエコカーへの世界最高水準の支援、太陽光発電システムへの支援、エコ家電へのポイント制の導入など我が国経済の成長力強化を内容とする第3の柱、これらの3本柱の景気対策は決して野党や一部のマスコミが指摘するような選挙対策のバラマキではなく、ここ3年の厳しい経済情勢から国民の生活を守り、経済の活力を維持し、さらには、景気回復後の我が国の経済成長力もしっかりと確保するものとなっており、先進国のなかで下落幅が最大だったと指摘された株価も着実に回復しました。
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「おわりに」

今後ともご支援くださる皆様のご指導やご要望を大切にし、着実な景気回復を実現しつつ、中長期的な困難な課題からも逃げることなく国政に邁進することにより、鳥取県や我が国の輝かしい未来、そして配慮大国への着実な歩みを1歩1歩確実に進めて参りたいと思います。私と志を同じくする皆様の今後さらなるご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げてご挨拶といたします。最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
平成21年7月吉日
衆議院議員 赤沢りょうせい

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